%3Ciframe%20src%3D%22https%3A%2F%2Fdocs.google.com%2Fpresentation%2Fd%2Fe%2F2PACX-1vSqlBPmSn__fFBfrldtztNBcocdVhWs9xh-Y7MKB05GnCrm46lDcWgloQ4p2XMSZ6BeszoLqFoODhal%2Fembed%3Fstart%3Dfalse%26loop%3Dfalse%26delayms%3D3000%22%20frameborder%3D%220%22%20width%3D%22960%22%20height%3D%22569%22%20allowfullscreen%3D%22true%22%20mozallowfullscreen%3D%22true%22%20webkitallowfullscreen%3D%22true%22%3E%3C%2Fiframe%3E山田進太郎D&I財団では、奨学金情報の学校現場への周知の実態を明らかにするため、全国の都道府県＆政令市の６７の教育委員会を対象に独自の調査を行いレポートにまとめました。うち４６の教育委員会からの回答があり、GIGAスクールの一連の取り組みにより、紙だけではなく、データでの周知が手段として教育委員会、学校に浸透しはじめていることを確認できる結果となりました。ご協力を頂いた全国の教育委員会関係者の皆様、誠にありがとうございました。